近年ではますます山への関心が薄くなるとともに、山の所有者様の境界の記憶も曖昧となり、境界が不明な山林が増加しております。

　また、拡大造林期以降、木材価格の低迷などにより、整備が不十分なまま放置された山林が多くなっております。

　このような背景を踏まえ、森林整備を行うために必ず事前に行われる「山の調査」があります。

　大きく分けると、下記の２点の調査になります。

　これらの調査は、森林整備を行う以前に行政へ申請する「森林経営計画」を策定するために必ず必要になります。

　国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調べ、境界（※筆界）の位置と面積を測量する「地籍調査」は、林地ではあまり進められておりません。

　地籍調査が行われていないなど境界が不明瞭な森林においては、森林整備を実施する際には、事前の準備作業として、「森林境界の明確化」を実施します。

　当組合では、美波町からの委託を受けて、美波町管内の森林において「森林境界の明確化」を毎年実施しております。

　地籍調査や森林境界の明確化が実施された山林において、立地条件の確認やその森林が「人工林」または「天然林」であるか、例えば、スギやヒノキがどれくらいあるかといった森林資源量の調査を行います。

　森林の条件から、その森林における適切な森林整備の内容について検討致します。

　調査が終了して森林整備を行える森林であれば、それらの複数の山林を集約してひとつの森林経営計画を作成します。

　集約する方法はいくつかありますが、おおよそ30ha（ヘクタール）を超える森林規模が必要になります。